2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
流通業界がごちゃごちゃ言って、農家に負担をかけて、同じ大きさで必ず出荷しなかったらペケで、規格外の品です。自然はそんなことをさせてくれないから、農家の負担は、おじいちゃん、おばあちゃんの仕事がますます増えるわけです。 人間が造り出す瓶だとかなんとかそんなの、統一できないなんてありますか。農家は、自然のものでも規格をそろえている。僕と関さんはでかいし、同じ規格サイズにするというのは大変ですよ。
流通業界がごちゃごちゃ言って、農家に負担をかけて、同じ大きさで必ず出荷しなかったらペケで、規格外の品です。自然はそんなことをさせてくれないから、農家の負担は、おじいちゃん、おばあちゃんの仕事がますます増えるわけです。 人間が造り出す瓶だとかなんとかそんなの、統一できないなんてありますか。農家は、自然のものでも規格をそろえている。僕と関さんはでかいし、同じ規格サイズにするというのは大変ですよ。
その原因は様々ですが、食品流通業界の習慣である三分の一ルールが要因の一つとされているとフードバンクの関係者からお話を聞きました。 三分の一ルールとは、メーカーからお店の棚に並ぶまでの期限は、製造日から賞味期限までの期間の三分の一までとするルールです。例えば、賞味期限が三か月とすると、一か月以内に棚に並べなければいけません。
先ほど私、リアル店舗での経験があるというふうに申し上げましたけれども、消費者保護の対応について考えれば、先んじて百貨店やスーパーなど、いわゆる流通業界団体、このような団体の経験というのは私は非常に有用だというふうに考えております。
今回の百貨店協会、ほかの流通業界の十三団体と一緒に、もう既に四回も改訂しているんですよ。直近では令和三年一月六日にも改訂しているんです、ガイドライン。しかも、ほかの業界団体は誰が監修したか書いていない。だけど、ここはきちっと監修した人たちも名前も載せて、どんなエビデンスでやっているかまで書いているんですよ。
生産者団体、協同組合も頑張って価格を上げようとしますが、自由化とそれから国内での買いたたきで、農家の所得がさっき言った九百六十一円の時給にしかならないという状況を招いているわけですから、ここをどう改善するかということは、流通業界も含めて、今だけ、金だけ、自分だけで、農産物は買いたたいてビジネスをすればいいという考え方を改める。消費者も、安ければいいという考え方を改める。
これも朝からもうずっと議論がありましたので多くは申し上げませんが、私自身は接種順位について、特に自分が勤めていたところは流通業界ですので、流通業界や物流の方から、ワクチンの優先順位はどうなるのかと、緊急事態宣言のときも苦労したんだからより早く打ちたいというような声もあります。 しかし、私自身の考えは、優先順位を細かくすれば要らぬ分断が増えるというふうに思っています。
そういう意味で、経済産業省も含めて、流通業界も巻き込んで、この一大ローリングストック運動をぜひやっていくべきだと思いますので、農水省からも来ていただいています。また、経産大臣にも通告させていただいています。ぜひお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この法律の成立を受けまして、コンビニエンスストア、消費期限が迫った商品を購入した消費者に対しポイント還元による割引を行ったり、食品の製造から納品までの期間を縛っていた三分の一ルールと呼ばれる流通業界の商慣習の見直しが進むなどの動きが出てきております。 また、各自治体におきましても、本法の施行を受けまして、様々独自の工夫をしながら取組を進めていることも伺っております。
三 小売企業等による加工食品の納品期限に関する商慣習（いわゆる三分の一ルール）が食品ロスの発生の要因の一つであることに鑑み、当該商慣習の緩和について、我が国の食品流通業界全体で徹底できるように、必要な措置を講ずること。
流通業界やソフトウエアの開発者に大きな負担を掛けることは明らかです。軽減税率やポイント還元などの導入は拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すことは明らかです。 二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば、複雑な軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきです。
そして、今後もペーパーレス化というものが進んでいくというふうに思われる中にありまして、こうした困難な状況というものを克服、対処していくためには、サプライチェーンを構成をしております製紙メーカー、流通業界及び印刷業界のステークホルダー、こうした方々が円滑に話合いをする中で情報共有ができる環境というものをつくっていくべきではないかと考えますけれども、対応を伺います。
こうした中で、経済産業省といたしましては、製紙各社による値上げ発表以降、製紙メーカーや流通業界等へのヒアリングにより現状把握を行うとともに、ユーザーに対する値上げの理由の丁寧な説明や交渉を行っていくように促してきたところでございます。
このために、農業競争力強化支援法や、さきの通常国会で成立をさせていただきました食品流通構造改革法等に基づきまして、流通業界の再編ですとか直接販売の促進、さらには情報通信技術の活用等によりまして農産物流通の合理化を進めているところでもございます。また、一方では、輸出力強化戦略に基づく農林漁業者や食品事業者の取組への支援等によりまして、我が国農林水産物・食品の海外市場の開拓にも取り組んでおります。
さっきもちょっと質問中にも申し上げましたけれども、今はもう流通業界、トラック業界大変です。ドライバーはいない、そういう中で、もうとにかく慢性的に今ストックを抱えて大変な状況なんです。 ここで、一つの考え方として、例えばこのクレートを一つの規格を全く統一してしまう。そして、ここからは難しいと思うんですけれども、クレートを管理する会社をつくっちゃうわけです。
流通業界からすれば、当たり前じゃないか、消費者の方を向いてビジネスをやるというのを、今さらそういうものを進めていきましょうなんということを言わなければいけないほどほかの業界というのは消費者の方を向いていないのかということを感じたところです。
かつて、海外の大手小売企業の幾つかは、日本の流通業界に参入をしましたが、日本全国の無数の地元の小さなスーパーの細やかな多様性に順応することができず、吸収合併に失敗し、我が国から撤退をした過去があります。 地元の小さなスーパーに象徴される現在の我が国の食品流通システムは、時代に合わせて変化をしながら、世界に誇るべき仕組みとして確立され、多様性を持つ豊かな食生活を実現しています。
さらに、今回の調査結果を踏まえまして、これらに加えまして、小売、流通業の方々に、消費者の中に是非福島県産品を応援したいという声があるということ、それから、福島県産品を適切に扱っていただくように流通業界の方にも言っていただくということ、こういったことを農林水産省を始めとする関係省庁や福島県と連携しつつ、しっかり説明や要請を行ってまいりたいと思っております。
具体的には、各畜種につきまして、ＯＩＥにおきます国際基準に則したアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の作成、また、アニマルウエルフェアに対応した飼養管理の優良事例の生産者への紹介、生産者、流通業界、消費者等への普及のためのセミナーやシンポジウムの開催などを支援してきているところでございます。
流通業界だけじゃなくて、こういう製品をつくっているところの製品管理であるとか、そういうものにも結びつくし、家庭での消費行動にもつながっていくと。 これは、うまく運用すれば、非常に世の中の生活も私は変わっていく可能性は秘めているのかなという気がしているんです。だから、きょうちょっと取り上げさせていただいた。 ただ、ちょっと大きな問題があるなと思っているのが、これなんです、要は。
○住田政府参考人 御指摘のとおり、ちょっと数字で何かというのはかなり難しいところではございますが、今、先ほど申し上げましたように、このコンビニの関係で、レジの回りというところの生産性だけでも二倍によくなるというふうなことがございますので、今非常に人手不足に悩んでいる流通業界にしてみると、その部分の効果は極めて大きいものが一つはあると思います。
さらに、食料において卸売市場等々の流通業界がどれだけの責任を果たしてきたかということ。
もし、資材産業、流通業界にもっと効率化して農家に安い資材を提供して云々ということを言われるんだったら、私は、グリーンコンシューマーですね。グリーン、わかりますよね、地元のものを使え。外国から、遠くから輸入されたものよりも、日本のものを食べた方がＣＯ2を出さないんですよ。健康にもいいんですよ。質もいいんです。質ももっとよくしなくちゃいけませんけれども。そういうことをしなくちゃいけない。
まず、法案についてですけれども、前の農協法、農業委員会法も似たようなものでしたけれども、現場からの声、我々は現場の声を聞いて政治をやっていかなくちゃいけないと思いますけれども、この農業資材、生産資材、流通業界も同じですけれども、関連業界から事業再編や事業参入について政府に何かしてほしい、援助してほしい、やっていられない、何とかしてほしいという要望はあったんでしょうか。